バカな私に教えて下さい <(__)>
合衆国が関税を掛けましたが、最高裁は違法だとの判決を出しました。
・消費者価格が100万円の輸入自動車があった。関税は15万円。
・メーカーは1台売れるごとに、115万円受け取るが、そのうちの15万円を合衆国政府に納税した。
・今回の関税は違法との最高裁の判決が出たので、メーカーは15万円×販売台数を返してくれと提訴（？）した。
というのが、現状だと思います。
ここからです。
【質問】合衆国の消費者が「私は、このクルマを買った時に15万円をメーカーに預けた。それを返してくれ。」と主張したらどうなるのでしょうか？
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モップ ++.. 2026/03/27(金) 15:23 [7115] |
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何のことか分からんので、下記にてGoogle検索してみた・・便利なもんですなぁ・・
Key：「今回の関税は違法との最高裁の判決が出た」 ＜結果は↓の通りでした＞
AI による概要 ・・（※１〜３）はりーち注
2026年2月20日、米連邦最高裁はトランプ政権が発動した国際緊急経済権限法（IEEPA）に
基づく相互関税（15%など）を違法とする判決を下しました。憲法上の関税権限は大統領
ではなく連邦議会にあると強調し、大統領の権限逸脱を認めました。トランプ政権は別の
法律に基づく代替措置を即日表明しました。 （※１）
このニュースのポイントは以下の通りです。
判決の根拠: 最高裁は、IEEPAは大統領による関税賦課を認めていないと判断。
影響: 違法とされた「相互関税」は停止の方向だが、自動車関税など別の根拠に基づく
ものは継続。（※２）
政権の対応: 通商法122条に基づき、新たな10%関税を課す方針を表明し、その後15%への
引き上げを示唆。（※３）
還付の可能性: 既に徴収済みの関税の還付については明示されなかったが、還付を求める
訴えが起こる可能性がある。
市場の反応: 判決自体は買い材料視され、ダウ平均は上昇。
この判決は、トランプ政権の看板政策である包括的な高関税政策に深刻な法的根拠の
欠如を示したもので、今後の関税措置も厳しい司法判断に晒される可能性があります。
さて、お尋ねの件ですが、ど素人が頭ヒネヒネしてみた結果
（※１〜３）についてどうなったのかが見えないため、
はっきりするまでは保留状態にするしかないものと思います。違法とされた１５％分が
いつ還付されるかにもよりますし、お買い上げいただいた消費者皆さんに同じ対応を
しないといけないので・・
・・といった具合でいかがでしょうか？
回答にはなっとらん・・けど、努力に免じてどうかお許しあれ。
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| りーち ++.. 2026/03/30(月) 23:49 [7116]
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モップ様
最近は、AI様がなんでも答えてくれます。
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> 合衆国が関税を掛けましたが、最高裁は違法だとの判決を出しました。
>
> ・消費者価格が100万円の輸入自動車があった。関税は15万円。
> ・メーカーは1台売れるごとに、115万円受け取るが、そのうちの15万円を合衆国政府に納税した。
> ・今回の関税は違法との最高裁の判決が出たので、メーカーは15万円×販売台数を返してくれと提訴（？）した。
> というのが、現状だと思います。
>
> ここからです。
> 【質問】合衆国の消費者が「私は、このクルマを買った時に15万円をメーカーに預けた。それを返してくれ。」と主張したらどうなるのでしょうか？
↑↑このまんま、AI様に聞いてみるっていうのはいかがでしょうか?
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| まるなげ・DON ++.. 2026/03/31(火) 10:51 [7117]
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> ↑↑このまんま、AI様に聞いてみるっていうのはいかがでしょうか?
代わりにやってみました。なんと、瞬時に回答してくれました。
↓ あな、恐ろしや❣
AI による概要
もし消費者が「15万円を預けた」と主張してメーカーに返還を求めた場合、法律的にはメーカーが
勝訴（返還不要）し、消費者の訴えは退けられる可能性が極めて高いです。
理由は以下の通りです。
関税は「税金」であり「預り金」ではない
関税は、メーカー（輸入業者）が政府に納税する義務がある税金です。購入時の15万円は、
メーカーが税負担を価格に上乗せして消費者に転嫁（値上げ）したものであり、消費者が
メーカーに預けたお金とはみなされません。
返還義務の対象はメーカー
政府は違法に関税を徴収したため、返還すべき対象は納税した「メーカー」です。購入した
消費者は直接的な納税者ではないため、返還を求める法的根拠（債権）がないと判断されます。
現実的には、メーカーが政府から返還された15万円を、企業の判断や顧客サービスの一環として
消費者に返金（値下げ）するか、あるいはそのまま自社の利益とするかが注目される点となります。
ふむふむ、なるほど御尤もな回答のような感じです。
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| AI擬き・りーち ++.. 2026/03/31(火) 12:40 [7118]
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不在していたので亀レスで申し訳ない。ところで、三金会は盛会でしたか？
自動車関税云々は私にはよく分かりません。ただ一度、外国で買った絵（当然ながらセザンヌとかではない！裸婦でもない！）を現地から日本宛てに発送してもらった時、受け取った後にいくらかの関税を支払えという通知が来て、生涯で初めて関税を支払いました。
この時は、日本国内での輸送を扱った運送会社が通関の時点で関税を払っており、その分を私から運送会社に払えという形で通知が来ました。関税を払わないと通関できない、ということなのでしょう。ちなみに入国時免税の範囲外だったので、別送品の申告はしていませんでした。
少々回り道になりましたが、そもそものモップさんの最初の話ですが、関税は受け取った人が通関のために支払うので、自動車メーカーではなく輸入した人（現地法人、代理店、販売店、個人など）が払っているのではないでしょうか？いいかえれば、メーカーは関税がいくらだろうと100万円だけ受け取っているのではないでしょうか？
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| デップ ++.. 2026/03/31(火) 16:43 [7119]
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う〜ん、なかなか複雑なことになってきたなあ。
>関税は受け取った人が通関のために支払う
というのは分かりやすい。
>関税は、メーカー（輸入業者）が政府に納税する義務がある税金です。購入時の15万円は、
メーカーが税負担を価格に上乗せして消費者に転嫁（値上げ）したものであり、消費者が
メーカーに預けたお金とはみなされません。
なるほど。
そうなると「私はこのクルマを115万円で買った。関税がかかる前はこのクルマは100万円で売っていた。関税がなかったら私は100万円で買えた筈だ」と因果関係を主張する消費者が出てきた場合に司法がどう判断するか、というところかなあ。
関税はともかく、アメリカ合衆国の政治システムがこんなにタコなものだとは思わなかったなあ。
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| モップ ++.. 2026/03/31(火) 20:46 [7120]
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輸入業者が関税分をそのまま売値に上乗せしているのかどうかは、単純には判断できないと思います。なので、買った人（消費者）が、そのような訴えをすることは難しいのではと思います。
関税を直接払った人（会社）はその記録があるので、場合によっては法的手段がとれるのではと思いますが、もし関税分が払い戻されたとしても、それを消費者に一部なりとも還付するかどうかは別の次元のことだと思います。
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| デップ ++.. 2026/04/01(水) 19:46 [7121]
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